半導体サプライチェーン再編と日越連携の可能性
日本（ソフトバンク）がインテルに対して20億ドル規模の投資を行ったことを契機に、世界の半導体サプライチェーン構造が再構築されつつあります。特に、インテルの組立・テスト拠点を抱えるベトナムは、製造機能のハブとして重要性が飛躍的に増しており、日越の企業間で製造、研究開発、技術移転を通じた協業を強化する絶好の機会となっています。 ソフトバンクによるインテル投資：再編の幕開け 2025年8月、日本のソフトバンクグループがインテルに対して直接株式を取得する形で20億ドルを投資しました。この動きにより、ソフトバンクはインテルの上位株主の一角に浮上し、米国の半導体復権への強い意志を示すものとなりました。これにより、日本と米国の連携を背景に、インテルの技術と資本がベトナムを含むアジア戦略の中核を担う可能性が高まりました。 NewsroomReuters ベトナム：インテルの重要な組立・テスト拠点として浮上 ベトナムのホーチミン市にあるインテルの工場は、同社グローバルネットワークにおける最大級の組立・テスト拠点であり、総額15億ドル以上の投資を受けて建設されました。これにより、ベトナムは単なるアセンブリ拠点ではなく、半導体サプライチェーンの要所として機能しています。近年では追加投資によって、その規模と役割がさらに拡大しています。 また、ベトナム政府は半導体産業育成に対する支援策として税優遇、インセンティブ、インフラ整備を推進しており、Samsung、Amkor、Hana Micronなども含めた複数の企業が投資を強化しています。 米越貿易協定による“脱中国化”の加速 2025年6月に成立した米越間の貿易協定は、ベトナムをグローバルサプライチェーンにおける「中継地」から「高付加価値拡張ハブ」へと位置付けなおしました。35〜40％の現地調達率（RVC）を義務化するなど、ベトナムは部材調達や組立のみならず、設計・付加価値工程への展開を促進する動きが鮮明になっています。 中国リスクの回避先としてのベトナム 米中貿易摩擦を背景に、多くの多国籍企業が生産拠点の分散化を進めており、ベトナムはその代表的な受け皿となっています。安定した政治情勢、豊富な若年労働力、ASEAN域内での自由貿易協定、さらにはサイゴン・ハイテク・パークなどの産業インフラが、アジアにおけるハイテク投資の魅力を高めています。 日越企業にとっての戦略的協業機会 これらの状況を踏まえ、以下のような戦略協業の可能性が浮上しています： 製造分散戦略の構築：日本企業が設計・試作を行い、量産およびテストをベトナム現地で展開 [...]
